会社のパソコンに偽のウイルス警告が出たら？社内対応チェックリスト

警告を閉じるだけで終わらせない

会社のパソコンに「ウイルスに感染しました」「Windowsセキュリティの重要な警告」などと表示された場合、まず画面の電話番号やリンクを使わないでください。ブラウザを終了し、何も入力・実行していないかを確認します。

業務端末には会社メール、顧客情報、共有ファイル、会計や販売管理サービスへの入口があります。そのため、警告が消えたことと、会社への影響がないことは同じではありません。

何も操作していない場合まで、すべての端末を停止する必要はありません。逆に、遠隔操作やファイル実行があった場合は、通常業務を続ける前に影響を確認します。

記憶が曖昧な箇所は「不明」とします。本人を責めて情報を引き出そうとすると、重要な事実が出てこなくなるため、復旧を優先します。

ブラウザを閉じ、Windowsセキュリティのスキャン、ブラウザ通知、ダウンロード履歴を確認します。問題がなくても発生日時とURLを残し、同じサイトを他社員が開かないよう共有します。

通話内容と伝えた情報を記録します。会社名、担当者、代表番号を知られた場合は、別担当者への不審電話にも備えます。パスワードや認証コードを渡した場合は、安全な別端末から変更します。

ネットワークを切断し、端末を隔離します。相手がアクセスできたメール、共有フォルダー、業務サービスを確認します。端末をネットワークへ戻す前に、管理者の確認を受けます。

カード会社や金融機関へ連絡し、経営者、経理、情報管理責任者へ共有します。顧客情報や従業員情報が閲覧された可能性がある場合は、事実関係と対象範囲を確認します。

端末にファイルが保存されていなくても、ブラウザからクラウドへログインできる場合があります。保存済みパスワード、ログイン中セッション、メール転送、共有リンク、最近のアクセス履歴を確認します。

調査では「持ち出された証拠がある情報」と「端末から閲覧可能だった情報」を分けます。可能性だけで断定せず、確認済みの事実、未確認事項、次の確認作業を整理します。

偽警告を表示しただけで、社内の全端末を一律に停止する必要は通常ありません。ただし、ファイルを実行した、遠隔操作を許可した、共有アカウントを渡した場合は、同じ認証情報を利用するサービスや端末を確認します。

共有フォルダーへ書き込み可能だった場合や、管理者アカウントを使っていた場合は影響範囲が広くなります。端末単体の症状だけで判断しません。

三つ以上できていない場合は、次のトラブルが起きる前に担当と手順を決める価値があります。

「警告画面の番号へ電話しない」「遠隔操作ソフトを勝手に入れない」「画面を撮影し所定の窓口へ連絡する」の三点を短く伝えます。長いセキュリティ規程だけでは、緊急時に読まれません。

実際に発生した画面を教材にする場合は、電話番号や個人情報を隠し、アクセス可能なURLをそのまま配布しないようにします。

会社のルールに従います。最低限、発生したURLと何も操作していないことを記録すれば、同様の事象を把握できます。

偽警告は利用者をだまして自ら電話や操作をさせるため、技術対策だけでは防げません。相談ルートと社員教育も必要です。

契約中の保守会社、Microsoft公式、公的相談先など、平常時に確認できる連絡先を決めます。誰へ相談すべきか分からない状態を放置しないことが重要です。

メカの相談窓口では、警告の閉じ方だけでなく、操作履歴、アカウント、会社データへの影響を切り分けます。社内IT担当者がいない、複数のサービスへ影響している可能性がある場合は、確認項目と復旧順序からご相談いただけます。