電話番号が表示されていたらサポート詐欺を疑う
ブラウザに「Microsoft Windows Firewall Alert」「Windows Defender Security Center」などと表示され、今すぐ電話するよう求められても、その番号には連絡しないでください。Microsoftは、正規のエラーや警告メッセージにサポート用電話番号を表示しないと案内しています。
Firewallという言葉があっても、それだけでWindowsのファイアウォールが発した通知とは判断できません。偽のWebページが、Microsoftの名称、青い画面、警告音、エラーコードを組み合わせて本物らしく見せている場合があります。
安全に閉じる手順
画面内の「閉じる」「スキャン」「戻る」ボタンは押さず、次の順に試します。
- `Alt`と`F4`でブラウザを閉じる
- 閉じなければ`Ctrl`、`Shift`、`Esc`でタスクマネージャーを開く
- 使用中のブラウザを選択してタスクを終了する
- ブラウザを再度開くときは、前回のタブを復元しない
- Windows Updateを確認する
- Windowsセキュリティでフルスキャンを実行する
警告音が大きい場合は、まずスピーカーの音量を下げます。焦らせることが詐欺側の狙いなので、急いで電話する必要はありません。
本物の通知と見分ける確認点
本物のWindowsセキュリティを確認するときは、警告画面のリンクを使いません。スタートメニューから「Windowsセキュリティ」を直接開き、「ウイルスと脅威の防止」「ファイアウォールとネットワーク保護」を確認します。
次の特徴がある場合は特に警戒します。
- 電話番号が大きく表示される
- 「5分以内」「閉じるとデータを失う」と急がせる
- 同じポップアップが繰り返し出る
- コンビニで電子マネーを買うよう指示する
- 遠隔操作アプリのインストールを求める
- パスワードやカード番号を聞く
エラーコードが書かれていても本物の証拠にはなりません。番号を検索して知らない業者へ連絡するのではなく、Microsoft公式または契約中のIT保守先から確認します。
電話してしまった場合
電話しただけで、情報提供、遠隔操作、支払いをしていなければ、通話を終了して以後の連絡へ応じません。相手へ伝えた内容と通話時刻を記録します。氏名や会社名を伝えた場合は、同じ相手から別の手口で連絡が来る可能性にも注意します。
相手から折り返しがあっても、正規サポートであることの証明にはなりません。着信番号は偽装される場合もあるため、表示番号だけで信用しないでください。
遠隔操作を許可した場合
Wi-Fiを切るかLANケーブルを抜いて、端末をネットワークから切り離します。そのうえで、使用した遠隔操作アプリの名称、相手が操作した時間、開かれた画面を記録します。
削除だけで安全と判断せず、次を確認します。
- 新しくインストールされたアプリ
- 追加されたWindowsユーザー
- ブラウザ拡張機能
- スタートアップ登録
- Windowsセキュリティの設定変更
- メール、クラウド、会計、顧客管理へのアクセス履歴
業務PCでは、ネットワークへ戻す前に管理者または外部IT担当へ相談します。端末単体だけでなく、同じ認証情報を利用するクラウドサービスにも影響が及ぶ可能性があります。
お金や認証情報を渡した場合
カード番号を伝えた場合はカード会社、振込をした場合は金融機関へ速やかに相談します。電子マネー番号を渡した場合も、購入記録と会話を保存します。
パスワードを伝えた場合は、安全な別端末からメールを優先して変更します。メールを奪われると、他サービスの再設定に利用されるためです。同じパスワードを使うサービスも変更し、多要素認証を有効にします。
会社で発生したときの報告項目
- 発生した日時と端末
- 表示文言、URL、電話番号
- 押したボタンやダウンロードしたファイル
- 電話、遠隔操作、支払いの有無
- 相手に伝えた情報
- 利用していた会社サービス
- 現在ネットワークへ接続しているか
「怒られると思って報告しない」状態が最も危険です。操作した担当者の責任追及より、影響範囲の把握と認証情報の保護を優先します。
よくある質問
Firewallという表示なら本物ではありませんか？
名称だけでは判断できません。ブラウザ内のページはいくらでも名称や見た目を似せられます。スタートメニューからWindowsセキュリティを直接開いて状態を確認します。
閉じた後に何も起きなければ大丈夫ですか？
何も入力・実行していなければ深刻な被害に至っていない可能性があります。ただし、ダウンロード、遠隔操作、通知許可の有無を確認し、スキャンを実施します。
社内の誰に相談すればよいですか？
情報システム担当、契約中の保守会社、経営者へ報告します。相談先が決まっていない会社は、平常時に連絡ルートを決めてください。
自社で判断できない部分を切り分けます
メカの相談窓口では、表示を閉じるだけでなく、遠隔操作や情報入力の有無、会社メールや共有データへの影響を確認します。社内にIT担当者がおらず、どこまで対応すべきか判断できない場合はご相談ください。