追加の支払いを止め、公式窓口へ連絡する
偽のセキュリティ警告からサポート料金を支払ってしまった場合は、相手との連絡を終え、追加支払いを止めます。「返金する」「誤って多く返した」「解除料が必要」と言われても応じません。
支払い方法によって相談先が異なります。警告画面や相手が教えた番号ではなく、カード裏面、通帳、公式サイトなどで確認した連絡先を使います。
クレジットカードで支払った場合
カード会社へ不正利用の可能性を伝え、カード停止、番号変更、取引調査について相談します。利用明細を確認し、最初の支払い以外に少額決済や継続課金がないかを見ます。
相手へカード番号、有効期限、セキュリティコードを伝えた場合は、決済が成立していなくても連絡します。カード会社の本人確認を装う連絡が来る可能性もあるため、折り返し番号は公式情報から確認します。
銀行振込・オンラインバンキングの場合
利用した金融機関へ速やかに連絡し、振込先、日時、金額を伝えます。遠隔操作中にオンラインバンキングへログインした場合は、パスワード、端末認証、振込限度額、登録振込先も確認します。
相手が画面を操作し「返金処理」を見せた場合、実際には自分の口座から送金させられていることがあります。画面表示だけを信用せず、金融機関の公式明細で確認します。
電子マネー・ギフトカードの場合
購入したカード、レシート、番号を伝えた時刻を保管し、発行会社の公式窓口へ相談します。番号が使用済みの場合でも、記録は捨てません。相手に画像を送ったメッセージも保存します。
「番号が間違っている」「もう一枚必要」と追加購入を求められても止めます。サポート料金を電子マネーだけで要求すること自体が強い警戒材料です。
支払い記録として残すもの
- 警告画面の写真
- 表示URLと電話番号
- 通話履歴とメッセージ
- 相手が名乗った会社名
- 支払い日時、金額、方法
- 振込先や加盟店名
- カード、電子マネーのレシート
- 遠隔操作ソフト名
- 相手へ伝えた個人情報
削除や初期化の前に、可能な範囲で保存します。会社のカードや口座を使った場合は、経理と経営者にも共有します。
パソコンとアカウントも確認する
支払いだけでなく、遠隔操作や認証情報の取得が同時に行われることがあります。Wi-Fiを切るかLANケーブルを抜き、相手の接続を止めます。安全な別端末からメール、Microsoft・Googleアカウント、金融サービスのパスワードを変更します。
不明なアプリ、追加ユーザー、ブラウザ拡張機能、メール転送、多要素認証の変更を確認します。会社PCなら、顧客情報や共有フォルダーへ相手がアクセスできたかも調べます。
相談先を探すときの注意
検索結果に表示された広告だけを見て、別の「返金代行」「復旧業者」へすぐ依頼しないでください。被害者を狙う二次詐欺もあります。まずカード会社や金融機関、警察の相談窓口、消費生活相談など、公的・契約上の公式窓口を優先します。
IT業者へ依頼する場合は、作業範囲、費用、データの扱い、完了条件を事前に確認します。返金を保証する、必ず感染していると断定する業者には注意が必要です。
会社での再発防止
- 社員が独断で電子マネーを購入しない承認ルール
- カード利用通知の有効化
- オンラインバンキング端末の分離
- 遠隔操作ソフトの導入制限
- 偽警告発生時の相談先周知
- インシデント記録と社内共有
被害を受けた社員を責めるだけでは、次の報告が遅れます。どういう表示と指示で判断を誤ったかを教材にし、同じ手口を止める仕組みに変えます。
よくある質問
支払ったお金は必ず戻りますか？
返金可否は支払い方法、時間、利用状況などで変わります。返金を断定せず、できるだけ早く公式窓口へ相談します。
カードを止めればパソコン確認は不要ですか？
遠隔操作やソフト導入を行った場合は端末とアカウントの確認も必要です。金銭対策だけで終わらせません。
会社の経費として支払ってしまいました
経理、経営者、IT担当へ事実を報告し、カード・口座と端末の両方を確認します。証憑は捨てずに保管します。
金銭とITの対応を分けずに整理します
メカの相談窓口では、パソコンやアカウントへの影響を切り分けます。カードや振込の手続きは各公式窓口が担当しますが、どこへ何を伝えるべきか分からない場合は、発生状況の整理を支援します。